定款

特定非営利活動法人　鹿児島フライングディスク・クラブ定款

第１章 総 則

（名 称）

第１条　この法人は、特定非営利活動法人　鹿児島フライングディスク・クラブという。

（事務所）

第２条　この法人は、主たる事務所を鹿児島県鹿屋市札元1丁目24番5号に置く。

第２章　目的及び事業

（目 的）

第３条　この法人は、フライングディスクの普及及び振興を図り、健全で豊かな市民スポーツの発展に寄与すること、青少年育成、健康寿命を延ばすことを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

(1) 社会教育の推進を図る活動

(2) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

(3) 子どもの健全育成を図る活動

(4) 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県、市区町村又は指定都市の条例で定める活動

（事業の種類）

第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

• 特定非営利活動に係る事業

①　フライングディスクの普及促進事業

②　ニュースポーツ文化の調査事業

③　ジュニアスポーツ育成事業

• その他の事業

①　地域資源とスポーツを活かした観光振興事業

②　その他のスポーツや芸術と連携した村おこし事業

③　国際交流活動事業

④　職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する事業

２　前項に掲げる第２号の事業は、第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第１号に掲げる事業に充てるものとする。

第3章 会 員

（種 別）

第６条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

(1) 正会員 　        この法人の目的に賛同して入会した個人、家族及び法人

① 個人会員　18歳以上の個人

② 家族会員　18歳以下を含む家族

③ 法人会員　企業及び団体

（賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人、家族及び法人）

（入 会）

第７条　会員の入会について、特に条件は定めない。

２　会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。

３　理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

４　理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）

第８条　会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

入会時に正会員1,000円もしくは、家族会員2,000円（家族については18歳以下とする）、法人会員3,000円、（賛助会員会費については特に額を定めない）を納入した時点で登録会員となる。入会時の会費は、当該年度末までの年会費に充当するものとする。

特例として、1月から3月期の入会者に限り、翌年度末までの会員資格を有するものとする。

2　会費特例として、顧問、相談役に関しては第19条の規定により会費納入が前提では無い。

（会員の資格の喪失）

第９条　会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 退会届の提出をしたとき。

(2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。

(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき。

(4) 除名されたとき。

（退 会）

第10条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除 名）

第11条　会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。

(1) この定款に違反したとき。

(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

２　前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第4章 役 員

（種別及び定数）

第12条　この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事20人以内

(2) 監事3人以内

２　理事のうち１人を理事長、5人以内を副理事長とする。

（選任等）

第13条　理事及び監事は、総会において選任する。

２　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４　法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

５　監事、理事、顧問、相談役はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職 務）

第14条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４　監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。

(2) この法人の財産の状況を監査すること。

(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

（任期等）

第15条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２　前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、当該任期の末日後の最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。

３　補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）

第16条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解 任）

第17条　役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。

(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

２　前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）

第18条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３　前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（顧問、相談役）

第１９条　この法人に、顧問、相談役を置くことができる。

2　顧問、相談役は、理事会にて決議を経て、理事長が任免できる。

第5章 会 議

（種 別）

第２０条　この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。

２　総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（社員総会の構成）

第2１条　総会は、正会員（個人会員、家族会員、法人会員）をもって構成する。

（社員総会の権能）

第2２条　総会は、以下の事項について議決する。

(1) 定款の変更

(2) 解散及び合併

(3) 会員の除名

(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更

(5) 事業報告及び収支決算

(6) 役員の選任及び解任

(7) 役員の職務及び報酬

(8) 入会金及び会費の額

(9) 資産の管理の方法

(10) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第48条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄

(11) 解散における残余財産の帰属

(12) 事務局の組織及び運営

(13) その他運営に関する重要事項

（社員総会の開催）

第2３条　通常総会は、毎年1回開催する。

２　臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。

(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。

(3) 監事が第14条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。

（社員総会の招集）

第2４条　総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。

２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３　総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（社員総会の議長）

第2５条　総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（社員総会の定足数）

第2６条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

（社員総会の議決）

第2７条　総会における議決事項は、第23条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（社員総会での表決権等）

第2８条　各正会員の表決権は平等なものとする。

２　やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、オンライン会議システム（Web会議システム）を通じて出席することができるほか、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３　前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。

４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（社員総会の議事録）

第2９条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所

(2) 正会員総数及び出席者数（オンライン会議システム（Web会議システム）を通じて出席数、書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）

(3) 審議事項

(4) 議事の経過の概要及び議決の結果

(5) 議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人以上が、記名押印又は署名しなければならない。

（理事会の構成）

第３０条　理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）

第3１条　理事会は、この定款に定める事項のほか、次の事項を議決する。

(1) 総会に付議すべき事項

(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項

(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（理事会の開催）

第3２条　理事会は、次に掲げる場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき。

(2) 理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

(3) 第14条第5項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（理事会の招集）

第3３条　理事会は、理事長が招集する。

２　理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）

第3４条　理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（理事会の議決）

第3５条　理事会における議決事項は、第32条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）

第3６条　各理事の表決権は、平等なものとする。

２　やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決することができる。

３　前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）

第3７条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所

(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）

(3) 審議事項

(4) 議事の経過の概要及び議決の結果

(5) 議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名・押印又は署名しなければならない。

第6章 資 産

（構 成）

第3８条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された資産

(2) 入会金及び会費

(3) 寄付金品

(4) 財産から生じる収入

(5) 事業に伴う収入

(6) その他の収入

（区 分）

第3９条　この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とする。

（管 理）

第４０条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第7章 会 計

（会計の原則）

第4１条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計区分）

第4２条　この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計、その他の事業会計の２種とする。

（事業年度）

第4３条　この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月末日に終わる。

（事業計画及び予算）

第4４条　この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）

第4５条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用とすることができる。

２　前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予備費）

第4６条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）

第4７条　予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）

第4８条　この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）

第4９条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第５０条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解 散）

第5１条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議

(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

(3) 正会員の欠亡

(4) 合併

(5) 破産手続開始の決定

(6) 所轄庁による設立の認証の取消し

２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。

３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第5２条　この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。

（合 併）

第5３条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経て、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法

（公告の方法）

第5４条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

ただし、法第28条の２第1項に規定する貸借対照表の公告については、

この法人のホームページに掲載して行う。

なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない

場合は、鹿児島県において発行する南日本新聞に掲載して行う。

第10章 事務局

（事務局の設置）

第5５条　この法人に、事務を処理するため、事務局を設置する。

２　事務局には、事務局長、会計責任者及び必要な職員を置くことができる。

事務局長、会計責任者は理事から選任する。

（職員の任免）

第5６条　事務局長、会計責任者及び職員の任免は、理事長が行う。

（組織及び運営）

第5７条　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第11章 雑 則

（細則）

第5８条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則

１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２　この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

理事長　　　　　森山　正道

副理事長　　　　児島　光正

副理事長　　　　原田　靖

理　事　　　　　植村　竜士

理　事　　　　　梶山　学

理　事　　　　　田畑　志保子

理　事　　　　　浜上　和子

理　事　　　　　上ノ堀　綾乃

理　事　　　　　持留　慎悟

理　事　　　　　上薗　輝典

理　事　　　　　石田　康人

理　事          　 小原　清平

理　事　　　　　下平瀬　哲郎

監　事　　　　　岩崎　隆夫

監　事　　　　　谷村　光宏

３　この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から令和6年3月31日までとする。

４　この法人の設立当初の事業年度は、第43の規定にかかわらず、この法人の成立の日から令和6年3月31日までとする。

５　この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第44の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

６　この法人の設立当初の入会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1) 年会費               正会員　（個人）         　1,000円

（家族）          　2,000円

正会員　（法人）         　3,000円

（団体）         　3,000円

賛助会員          　　　　特に定めない。

7　本規約は、設立当初から施行する。